1998-02-03 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○阿曽田清君 それぞれ各党の御質問、そして発議者の方の御答弁につきましても全く皆さん方同じような方向性じゃなかろうかなというふうに思いますので、ぜひそのような方向での修正方を御提案いたしたいと思います。 参考までに、大蔵省おいでになっているかと思いますが、このＮＰＯ法案が通過いたしました場合の税の減収がどれくらい見込まれるか、その金額を教えていただきたいと思います。
○阿曽田清君 それぞれ各党の御質問、そして発議者の方の御答弁につきましても全く皆さん方同じような方向性じゃなかろうかなというふうに思いますので、ぜひそのような方向での修正方を御提案いたしたいと思います。 参考までに、大蔵省おいでになっているかと思いますが、このＮＰＯ法案が通過いたしました場合の税の減収がどれくらい見込まれるか、その金額を教えていただきたいと思います。
既に企業サイドには抗議も申し上げましたし、現在も引き続きこれの修正方、訂正方をお願いするということで折衝中でございます。 これには二つの理由がございます。一つは、先ほど申し上げましたとおり、今後十年以内において一億四千二百万トンまで石炭の需要がふえる、その中で国内炭がどうして一千万トン程度確保できないのか。
○委員以外の議員（梶原敬義君） その点は、先ほど党の政策責任者に私どもは不明確な点があると、この点について修正方を申し入れたところでございまして、文面には「社会党はめざす」と非常に先のことを言っておりますが、具体的にそれはすぐあしたから、来年からというふうなとらえ方をしている文面になっている。その点については問題があり反省をしているところです。
それはマスコミから出てきたわけでありますが、これは野党の総裁だったら我々も声を大きくして張り上げるんでありますけれども、声を小さくして御理解を求めておるところでありますので、農林水産大臣はぜひひとつ閣議の席上では、よろしく総理の軌道修正方をお願いいたしておきます。 それから、市場アクセスの改善のためのアクション・プログラム策定に当たっての基本方針というものについて、お尋ねをいたしたいと思います。
このような見識のある学者が見て、この問題についてはまことに不見識であるということを述べられて、この修正方を政府の方に要望されたのであります。このように、国民の一部が真剣に取り上げておるにもかかわらず回答していないとするならば、これは全く政府の怠慢、やる気があるのかないのかと国民に思われてもいたし方ないと思うのであります。総務長官、いかがお考えでありましょうか。その結果をお尋ねをいたします。
一人当たり十数万ということで、五カ月近くも営業部面といいましょうか、漁業活動部面が制限を受けるということは、これは許されない、こういうことで、当日選ばれた議長は、時刻の改正をしようじゃないか、もう少し遅くしてもらおう、それからもう少し早く終わってもらおう、こういうような修正方を提案したわけであります。
多少の補助金といいますか援助金を提供いたしまして、この海外教育情報センターに委嘱をいたしまして、委嘱を受けた海外教育情報センターが先生御指摘の世界各国の地理でございますとか、あるいは歴史の教科書、あるいは参考書その他をできるだけ広く集めまして、そこでまさに事実の誤認あるいは明白な認識の誤りというようなものがありましたら、海外教育情報センターが相手方の出版元あるいは関係の団体に対しまして明確に指摘し、修正方
現在、ただいま先生の御質問にあります地図あるいは教科書につきましても、外交チャンネルを通じまして先方当局に数回にわたって注意を促し、その修正方を申し入れていること、先ほど私から御説明申し上げたとおりでございます。このように外務省としても鋭意間違った事実はこれを訂正し、正しい理解を得るように努力を進めている状況でございます。
○馬場富君 そこで、これは石炭鉱業審議会の経理審査小委員会等でもこの目標にはちょっと無理があるんじゃないかということで、修正方を指示しておるわけですよ。こういうような状況の中でやはりこの目標は、いま、同社が立てた計画どおり達成されてないと、こういうふうに私たちは現地でもまたいろいろな資料からも推察できるわけですよ。この点はどうですか、
に古かったという場合につきましては、これはやっぱり調査官の——いまの教科書会社との間の何といいますか、調整と申しますか、同時にこれはあそこにおいて——誤字等の訂正の問題とか、あるいはまた客観情勢の非常に合わないといったような問題というものは、これは調査官の方から注意をいたしましてそれを修正いたすことは当然できると存じますし、その後の場合におきましては、これは会社の方からわれわれの方に、審議会の方に修正方
○首藤政府委員 御指摘のとおり超過負担問題、地方財政にとっての大変重大な問題でございますので、毎年各省及び大蔵省に対してこの修正方についての強い申し入れをいたしております。具体的には、五十二年度予算につきましては、昨年の七月十日でございましたか、事務次官ないしはそれを細かくしましたものが財政局長、私から各省庁にそれぞれ細かに注文をつけまして、超過負担の修正をしてくれるように頼んでおります。
その後、プラウダに修正が行なわれないまま出たものでございますので、あらためて先方に修正方を申し入れましたところ、ソ側は、取り急いだための事務上のミスであり、日本語テキストが正しいことに同意する旨を述べられたわけでございます。
それに対してわが大使館は、全くそのミスにしては、その事柄の背景がいま両国の間でデリケートな段階であるので、非常に遺憾であると言って、そういう間違いは全く好ましくない、許しがたい間違いではないかと言ってきつく抗議はして、現地では一応その向こうの訂正の公文書も受け取っておりますが、なお先生の御指摘のように、その背後にもし間違った考え方というものがあるのであれば、これは非常に強く修正方しなければいけないと
ぜひともこのように強い措置をしていただきますように修正方をお願いするわけでありますが、この点について大臣の御見解を承りたいと思うのであります。
この点は先般私は強く御要望申し上げているのでございますが、ぜひこの点について修正方を願いたいということをまず申し上げ、御意見を聞きたいわけでございます。
こういう点については十分ひとつ御反省を願いたいし、できるならばこういった問題については修正方をぜひお願いいたしたいということを最後に御要望申し上げます。 以上であります。
特に煙に関して修正方についてそうした検討を進めていただきたい。これを御要望申し上げますが、このことについてひとつ最後にお答えをいただきたいと思います。
修正方を願っておる次第でございます。 そもそも工業所有権という制度は、これは実は国際的に考えるべきでございます。 世界の状態を見てみますと、審査の行なわれております国におきましては、すべて審査がおくれまして、企業にマッチいたさないのでございます。したがいまして、各国みな改正法を考えておるのでございます。
だれかと言ってしまってもどうかと思うのですが、外務省から共同通信に対して、そこのところの外電の最初の電文の修正方といいますか、よくやる手なんで、これはあたりまえのととのように思いますけれども、そこのところだけはうまくないから、ひとつよろしく取り扱ってくれというような形の話があって、共同のほうは次の外電から変わった内容になって入ってきておりますが、ほかのほうはそのまま入ってきているのがある。
その通知されました価格が、その市町村内におきます同種類の固定資産との間にバランスを非常に失するという場合には、市町村長が各省各庁の長に修正方の申し出をすることができるようになっておりまして、それが国有資産等所在市町村交付金法に入っておるわけでございます。